総務省が2月8日に発表した、2018年（1～12月）の「家計調査」で、浜松市の1世帯当たりのギョーザ購入額が2年ぶりに1位となった。

　家計調査は全国約9千世帯を対象に家計の収入や支出を毎月調査しているもので、スーパーなど小売店で購入した生や焼きギョーザが対象。外食や冷凍ギョーザは含まれない。浜松市は2014年から2017年まで4年連続で1位となっていたが、昨年は宇都宮市に676円差を付けられ2位に陥落。2018年は浜松市が3,501円、宇都宮市が3,241円となり260円の差を付けた。

　鈴木康友浜松市長は「2年ぶりの日本一は、浜松餃子のさらなる盛り上がりにつながるものとしてうれしく思う。市としては、今後も市民の皆さまはもとより、全国の皆さまに浜松餃子を楽しんでいただけるよう、引き続きシティープロモーションにおける重要な地域資源として浜松餃子を全国に発信していきます」と話す。

　浜松商工会議所では同日、「浜松餃子特設サイト」を開設。4月から開催される観光キャンペーン「静岡デスティネーションキャンペーン」や9月に開催するラグビーワールドカップ、来年開催の東京オリンピック・パラリンピックなど、浜松に外国人が訪れる機会が多くなることを見据え企画。浜松ギョーザを世界に発信しようと30カ国語対応のページとして開設した。

　サイトでは、浜松ギョーザの歴史やキャッシュレス決済が可能な店舗情報を掲載するほか、近隣の観光スポットも併せて紹介している。現在地から近いギョーザ店を検索することもできる。浜松商工会議所・商業観光課の藤田晃史（てるふみ）さんは「浜松ギョーザを知るツールとして使ってもらえれば」と話す。