地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリ「パブテク」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区 代表取締役CEO：青木大和)は、静岡県静岡市が主催するアクセラレータープログラム「UNITE2024」(https://shizuoka-city.eiicon.net/unite2024/)において、静岡市交通政策課との取り組みが支援事業として採択され、公共ライドシェアの導入を目指すこととなりました。

■「UNITE2024」の概要
静岡市は、市の抱える社会課題の解決に向け、スタートアップ等と地域の共働による新しい社会システムづくりのため、共創チームを立ち上げ、社会実装に向けた取り組みを実施。取り組みのひとつとして、スタートアップと地域の共働による新社会システム共創コンテスト（行政課題発信型）『UNITE2024』（※1）を開催し、静岡市が抱える20の社会課題に対しスタートアップとの共創で「社会の新たな仕組みづくり」を行うことで解決を目指しています。

200件を超える応募の中から、5社の採択企業の1つにパブリックテクノロジーズが選ばれました。本年1月に静岡市と本事業についての協定書を締結し、今後は市内各地区での公共ライドシェア導入に向けた実証事業に取り組みます。
（※1）『UNITE2024』の詳細はこちら（ https://shizuoka-city.eiicon.net/unite2024/ ）をご覧ください。
■本プログラム取り組みの背景
日本の郊外・山間地域では、高齢化や過疎化による利用者減少や二種ドライバー不足により、公共交通事業者の撤退が相次ぎ、交通空白地が広がっています。静岡市でも慢性的な二種ドライバー不足によるバス路線の退出は避けられない状況にあり、民間事業者等にバスの運行を委託することで移動手段の確保に努めてきましたが、同様の課題が発生しています。

今後、一種ドライバーで運行が可能な自家用有償旅客運送による代替交通の確保を見込んで、地域主体となった公共交通の取組みを進めていく必要があります。本プログラムでは公共ライドシェアの導入に向けて必要な準備や運行手法に関する知識を地域全体で深め、自治体/NPOが主体となった公共ライドシェアの実証運行を目指します。

公共ライドシェア導入実績において高い評価を受けたパブリックテクノロジーズの提案が採用され、住民サービスの質の向上に取り組むこととなりました。










■本プログラムの概要
公共交通機関の少ない静岡市内の中山間地域において地域主体での公共ライドシェアを運営するため、運営を担うNPOの立ち上げ、ソフトウェアの整備や運行体制の構築を支援します。本年度事業としては、市内の宍原地区を対象に試験的な運用・ノウハウの蓄積を行い、最終的には市内各地での公共ライドシェアによる地域の足の確保を目指します。

UNITE2024 選定チーム インタビューはこちらをご覧ください
詳細を見る
■今後の展望
本プログラムでの取り組みは、公共ライドシェアの「地域主体での運行」を目指す先進的な事例となります。運行主体の立ち上げから公共ライドシェア導入を一貫してサポートし、実証事例を作成・ガイドブックとして展開するというトータルサポートを行います。今回の事業では、今後同様の悩みを抱える他の自治体のモデルとなるよう、市職員の皆様、地域住民の皆様と一体となって取り組んでまいります。

パブリックテクノロジーズは、これまで培った知見と技術を活用し、自治体の皆様とともに持続可能な地域交通の実現を目指しています。当社の取り組みにご興味がある自治体関係者の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
info@pubtech.jp または こちら からお問い合わせください
■これまでの地域活性化プログラム採択実績
・2024.11 広島県江田島市『The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge』
・2024.4 茨城県行方市、石川県小松市、千葉県香取市、佐賀県武雄市、香川県多度津町『国土交通省「共創・MaaS実証プロジェクト」』
・2023.12 広島県尾道市　『The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge』
・2023.10 神奈川県横浜市『スタートアップ社会実証・実装支援プログラム』
・2023.10 兵庫県神戸市『オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN INNOVATION「Flag」2023」』
・2023.10 沖縄県『スタートアップアクセラレータープログラム「Boost Up OKINAWA2023」』
・2023.8 愛知県『ICT活用課題解決支援事業「AICHI X TECH（アイチ クロス テック）」』
■パブリックテクノロジーズについて



パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳～65歳）は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。
パブリックテクノロジーズは、「過疎地ライドシェア（※4）」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋ぎます。
（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）
（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）
（※4）これからの日本に必要なのは、過疎地ライドシェアだ （https://www.public-technologies.com/local-rideshare/）
■会社概要
会社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
事業内容：GovTech事業の運営
代表者： 代表取締役CEO　青木大和
所在地： 東京都中央区
資本金： 203,354,912円
設立： 2020年5月
お問い合わせ先：info@pubtech.jp
URL：https://www.public-technologies.com/