Incerto合同会社（本社：東京都荒川区、代表：佐藤碧人、(https://www.incerto.tech/)は、予測市場をメディア（情報源）として活用する取り組み を開始しました。その第一弾サービスとして、予測市場の値動きをニュース・公的発表とあわせて経営判断のメディアとして毎朝届ける AI ブリーフィングサービス『AIブリーフィング』（仮称、以下「本サービス」）の提供を開始します。

予測市場は、米国の Polymarket や Kalshi 等を中心に、規制動向・選挙結果・経済イベント・地政学イベント等の将来事象について、参加者が結果を売買するかたちで取引される市場です。日本では刑法上の賭博罪との関係から金銭参加型の運営が困難な領域にあるため、これまで「賭けの場」として整理されることが多くありました。一方で、参加者一人ひとりが持つ知識・観察・判断を 取引というインセンティブを介して価格に集約する という意味で、予測市場は 情報集約のメディア として機能してきた側面を強く持ちます。米国では、この性質に着目した報道機関（CNBC・CNN・The Wall Street Journal 等）が、予測市場のデータを報道フォーマットに組み込み始めています。

本サービスは、この潮流を 企業向けの経営判断メディア として日本市場で提供するものです。海外で合法的に運営されている公開予測市場のデータを、ニュース・公的発表・海外情報・SNS と組み合わせ、専属の AI が業界文脈で読み解き、毎朝のブリーフィングとして経営層・事業責任者・現場担当者へ届けます。

なお本サービスは、Incerto合同会社が 2026年4月26日に発表した「経済学のアプローチを軸とした AI 開発・コンサルティングへの取り組み強化」の一環として、外部情報・市場予測を業務文脈へ翻訳し業務判断へ反映する領域における具体サービス第1弾として位置づけるものです。

■ 提供の背景：予測市場をめぐる潮流

予測市場をめぐっては、ここ数年で世界的に位置づけの転換が進んでいます。



米国：主流メディアが予測市場を報道フォーマットに組み込む
米国では、規制下で運営される予測市場の確率データが主流メディアの報道フォーマットに統合されつつあります。
- 2024年12月：米経済専門局 CNBC が予測市場 Kalshi の確率データを「Squawk Box」「Fast Money」等の主要番組内でリアルタイムに表示する取り組みを発表。番組内のスクロールティッカーや専用画面で Fed 利上げ確率等が市場価格として参照されるかたちが定着しはじめました
- 2025年12月：CNN が Kalshi と独占契約を締結。テレビ・デジタル・ソーシャルにわたる API 連携で、Kalshi のデータが live coverage 内で恒常的に引用されています
- 2026年1月：Polymarket が Dow Jones（The Wall Street Journal、Barron's、Investor's Business Daily の発行元）とのデータ提携を発表。デジタル・印刷の両媒体に予測市場データが組み込まれ、上場企業の決算予想に予測市場のシグナルを表示する Earnings Calendar 機能も提供されています

これらの動きは、予測市場が「賭けの対象」ではなく「報道インフラの一部としての情報源」として米国メディアに認知されていることを示しています。
日本：国会で社会活用可能性が議論される
日本でも 2026年4月21日、参議院財政金融委員会において、予測市場の社会活用可能性が国会で本格的に取り上げられました。質疑では、ブロックチェーン基盤の予測市場を「単なる賭博ではなく、社会活用可能な情報インフラ」として位置づけ、経済予測・災害リスクのヘッジ・集合知の可視化など複数の活用例が議論されました。金融庁からは賭博罪との類似性・インサイダー取引リスクが指摘され、慎重姿勢が示されたものの、予測市場の社会活用が国会で本格的に議論される段階に至った ことそのものが、日本における位置づけ転換の節目となっています。
参考：https://x.com/tamakiyuichiro/status/2046581457469284370
日本：Polymarket が View Only での日本展開を発表
2026年4月29日には、米国の主要予測市場 Polymarket が日本展開の方針を発表しました。日本では取引機能を提供せず、View Only（閲覧のみ） として法令に準拠した形態をとり、予測市場を 「新たなメディア」として日本市場で普及させる 方針が明示されています（https://x.com/zenryoku_eth/status/2049446937175458023 の発信より、2026年4月29日時点）。
米国主流メディアが予測市場のデータを報道フォーマットに組み込んでいる動きに続き、予測市場側の事業者自身も 「メディアとしての位置づけ」を前提に日本市場へ参入する 段階に入りつつあります。
学術：集合知・情報集約の研究蓄積
経済学の分野では、市場の価格メカニズムが参加者一人ひとりの局所的知識を価格に集約する装置として機能することが、長らく研究されてきました。Iowa Electronic Markets（米アイオワ大学が 1988 年から運営する学術研究目的の予測市場）の長期運用研究では、選挙予測において 市場価格の精度が世論調査平均を上回るケース が報告されています。Google・HP・Ford 等の企業内で運営された社内予測市場の研究では、社員の集合知が経営判断に有用なシグナルを提供することが複数の論文で確認されてきました。

こうした学術蓄積は、予測市場が「投機の場」というよりも、参加者の私的情報を価格に集約する情報集約メカニズム として研究されてきたことを示しています。

■ 解消する課題：ニュースでは見えない兆候を、経営判断にどう取り込むか

経営判断・事業運営において、ニュース集約サービスや業界紙、海外専門メディアは、すでに高い精度で過去事象を集約・編集して届けてくれます。一方で、これらのサービスは構造上「報道された情報の集約」が前提であり、報道される前段階で動く兆候や、不確実性を含む未来事象の確率を扱うことは多くありません。
- 規制改正の成立確率、選挙結果の見通し、地政学イベントの発生確率、技術導入率の推移など、経営判断にとって重要な未来事象の不確実性 は、報道されたニュースを集約するだけでは扱いきれない領域があります
- 予測市場の価格は、参加者の知識・観察・判断が取引を介して反映される構造のため、報道される前段階で価格が反応するケース が観察されています。報道で取り上げられる頃には、すでに価格に織り込まれているケースも少なくありません
- 一方、予測市場のデータは英語環境・専門的なインターフェースで提供されており、業務文脈に翻訳して継続的に取り込む仕組みは、多くの組織で整備の途上にあります


つまり、予測市場の価値は「市場が存在すること」ではなく、その価格が示す確率情報を業界文脈・関連報道とあわせて『どう読み取るか』 に集約されます。流動性のばらつき、参加者バイアス、報道との時間差──こうした要素を踏まえた解釈があってはじめて、市場価格は経営判断に役立つシグナルへと翻訳されます。

■ 提供内容

『AIブリーフィング』は、クライアント企業 1 社のために構築する 専属の AI が、海外で合法的に運営される 公開予測市場のデータ をニュース・公的発表・SNS とあわせて読み解き、経営判断のための業務文脈に翻訳して 毎朝のブリーフィングとして届ける サービスです。業界・事業領域・関心テーマはクライアントごとに個別設定し、配信先の粒度（経営層サマリ／部門別／現場向け）も宛先ごとに分けてお届けします。

■ 特色

- 報道される前段階のシグナルを、経営判断に取り込む
予測市場の価格は、参加者の知識・観察・判断が取引を介して反映される構造のため、報道される前段階で価格が反応するケースが観察されます。本サービスは、その値動きをニュース・公的発表とあわせて読み解き、報道前のシグナルを業務文脈で受け取れる体制を提供します。

- 確率の「読み取り」を業界文脈で行う
予測市場の価格そのものは英語の確率値にすぎず、それだけでは経営判断には使えません。**価値を生むのは、その確率を業界文脈・関連報道・流動性とあわせて『どう読み取るか』** にあります。本サービスは専属の AI が値動きの解釈・関連報道との照合・業務文脈への翻訳を継続的に行い、経営層・事業責任者・現場担当者が読める形で届けます。

- 業界・テーマ・配信粒度をオーダーメイドで設計
業界・事業領域・関心テーマ・社内で重視したい論点に応じて、関連銘柄の選定、要約の粒度、配信先の宛先設計までオーダーメイドで構築します。運用開始後は配信フィードバックと利用ログをもとに継続的に学習し、各社固有の情報資産として精度を高めていきます。

■ 想定される活用シーン

1. 規制・地政学リスクへの即応が求められる業界（製薬・エネルギー・金融・輸出入関連）
規制改正、政策変更、地政学イベントの兆候を、報道される時点で気付くのでは遅いケース。予測市場の関連銘柄の値動きとニュース・公的発表を横断的に読み解き、報道前段階での兆候察知と社内共有を支援します。

2. 海外動向のキャッチアップに苦労する日本企業
英語圏のニュース・専門メディア・予測市場を継続的にカバーする人員と仕組みが社内で整っていないケース。専属の AI が海外情報と予測市場の動きを含めて調査し、日本語の業務文脈で整理して配信します。

3. 投資・M&A・新規事業検討で業界スキャンを継続したい企業・部門
関心領域の継続モニタリングを内製化する人員・仕組みが不足しているケース。関心テーマを登録するだけで、関連ニュースと予測市場のシグナルを毎日継続して受け取れる体制を提供します。

■ 予測市場を扱うにあたっての注意点

本サービスを設計するにあたり、Incerto は以下の整理をしています。
賭博法との関係
日本では刑法 185 条以下に賭博罪の規定があり、金銭参加型の予測市場を国内で運営することは現状困難な領域にあります。本サービスは 日本国内で予測市場を運営することはなく、利用者に取引参加を提供することもありません。海外で合法的に運営されている予測市場（米国 CFTC 規制下の Kalshi、ForecastEx、米国学術運営の Iowa Electronic Markets 等）の 公開データ を情報源として読み解き、業務文脈に翻訳して配信することを提供範囲としています。
投資助言業との関係
本サービスは業界・経営判断のための情報配信を提供範囲とし、特定の銘柄・取引について投資判断の助言を行うことはありません。金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当する役務は提供範囲に含みません。
予測市場の限界
予測市場の価格は未来を確定的に示すものではありません。流動性の薄い市場では少数の取引で価格が動き、参加者層に偏りがある市場では集合知としての解釈が難しくなります。本サービスは予測市場を 「報道だけでは捉えきれない兆候を察知するための一情報源」 として位置づけ、ニュース・公的発表とあわせて使うことを前提として設計しています。価格が示す確率は参考シグナルの 1 つであり、最終的な業務判断は利用企業側で行うことを前提としています。

■ 提供形態

『AIブリーフィング』は、業界・テーマ・配信粒度・配信先構成を企業ごとに個別設計するかたちでご提供いたします。
- 業界・テーマ・関心領域・重要度判定の初期設定は Incerto が個別ヒアリングのうえ実施
- 配信頻度（毎日／週次）、配信チャネル（メール／Slack／Teams 他）、配信粒度（経営層サマリ／部門詳細／現場向け要点）を選択
- 既存社内ツール（社内ポータル、ナレッジ基盤、ダッシュボード等）への配信連携は個別開発で対応
- 運用開始後はフィードバックと利用ログをもとに、テーマ・粒度・重要度判定の継続的な調整・再学習を実施

料金体系、契約期間、対応範囲の詳細につきましては、個別にお問い合わせください。

■ 無料ヒアリング・お問い合わせのご案内

『AIブリーフィング』のご検討にあたっては、現状の業界モニタリング体制の整理と、予測市場を含む集合知シグナルの取り込み余地の見立てを個別に行う 無料ヒアリング を承っております。導入相談、対象業界・テーマの整理、配信構成の設計、デモのご依頼、社内ツール連携を含むオーダーメイド開発のご相談も同じ窓口にて受け付けております。ヒアリングの結果、必ずしも本サービスの導入に至らない場合でも、現場で取り組める範囲での業界モニタリングのアドバイスをお渡ししております。

■ 代表コメント

Incerto合同会社　代表　佐藤碧人

予測市場は、参加者の知識・観察・判断が取引を介して価格に集約される、情報集約のメディアです。米国の主流メディアは既にそのデータを報道に組み込み、日本でも 2026 年 4 月の参議院財政金融委員会で社会活用可能性が議論されました。賭博としてではなく、メディアとしての側面 が社会的に認識されはじめています。

ただし予測市場の価値は、市場が存在することそれ自体ではなく、その確率情報を業界文脈・関連報道とあわせて『どう読み取るか』 にあります。流動性のばらつき、参加者バイアス、報道との時間差──こうした要素を踏まえた読み取りがあってはじめて、市場価格は経営判断に役立つシグナルへと翻訳されます。『AIブリーフィング』は、海外で合法運営されている公開データを、専属の AI がこの「読み取り」のプロセスを引き受け、毎朝のブリーフィングとして企業に届けるサービスです。

価格は確定的な予測ではなく、参考シグナルの 1 つです。それでも、集合知が織り込む確率を経営判断に取り込める価値は、確かにあると考えております。Incerto は、26 日に発表した経済学のアプローチを軸とした AI 開発・コンサルティングへの取り組みを継続的に強化してまいります。



■ 会社概要会社名：Incerto合同会社（インケルト）
代表：佐藤碧人
所在地：東京都荒川区
事業内容：AI活用による経営・業務改善コンサルティング、AIシステム・AI Agentsの開発・導入支援、Blockchain/Web3開発支援
設立：2026年3月23日
Webサイト：https://www.incerto.tech/
E-mail：info@incerto.tech