ローカルとグローバルをつなぐ地方発のグローカル・コミュニケーションエージェンシーのELENTO合同会社(本社:静岡県下田市、代表:塚田絵玲奈)は、静岡県が主催する「デジタルノマドシンポジウム in 静岡(Digital Nomad Symposium in Shizuoka)〜新しい観光と関係人口のかたち〜」を、2026年11月6日(金)にホテル伊豆急(静岡県下田市)で開催します。このたび、プログラムのタイムテーブルと登壇者が決定しました。
当日は、塚本 秀綱 静岡県副知事が登壇するほか、タイ・チェンマイで官民連携によるデジタルノマドと地域社会の共創を目指す「ノマドフレンドリー地区」の推進者2名が来日し、地域づくりの取り組みを紹介します。伊豆急行株式会社、株式会社静岡銀行、松崎町の宿泊事業者、大学研究者、日本デジタルノマド協会などとともに、行政・交通・金融・宿泊・学術の面から「新しい観光と関係人口のかたち」について議論します。

1. チェンマイから「ノマドフレンドリー地区」の推進者2名が来日
「デジタルノマドの聖地」として知られるチェンマイでは、2026年から地域住民・事業者・行政・ノマドの協働による地区づくりが進められています。2つ目のパネルディスカッションでは、Alt_Coliving創業者のJohn Ho氏と地元代表のArisa Nimmanahaeminda氏が、地域の理解と参画を得ながら進める取り組みの実践と課題を語ります。
2. 静岡県 副知事と県内事業者が、新しい観光と関係人口の可能性を議論
静岡県副知事、伊豆急行株式会社、株式会社静岡銀行、松崎町の宿泊事業者が登壇。地域を訪れる人を一過性の旅行者にとどめず、地域とつながり続ける人へと育てるには何が必要かを考えます。
3. 国内外の参加者とデジタルノマドが少人数で直接対話
第2部では、参加者がテーマを持ち寄るアンカンファレンスを実施。地域事業者・学生、行政関係者、デジタルノマドなどの国内外のグローバル人材らが、現場の疑問を話し合います。
デジタルノマドは、数週間から数か月単位で地域に滞在し、地域の人々と日常的に関わる存在です。友人や親戚を訪ねる観光(VFR:Visiting Friends and Relatives)にもつながる新しい観光として、また地域と継続的につながる「グローバル関係人口」としても注目されています。一方、受け入れが進むにつれ、住まいや暮らしのルール、地域住民との関係づくりなど、地域社会との共創へと、世界的に議論の重心が移りつつあります。
そのテーマに率先して取り組んでいるのが、世界有数のデジタルノマドの滞在地として知られるタイ・チェンマイです。2026年、サンパコイ・ワットケート地区で、地元自治体の後押しを受けた「ノマドフレンドリー地区」のモデルづくりが始まり、9月にはチェンマイ県副知事も出席する中、地区を舞台にした1か月間のプロジェクト「Cosmo Local CNX 2026」が開かれました。デジタルノマド滞在施設の事業者と地域の代表が立ち上げた協議会を軸に、デジタルノマドを「観光客」ではなく「地域の一員」として迎え、その関わりを地域の力に変えていく取り組みが、官民連携で進められています(*)。
静岡県内でも、下田市や賀茂地域、三島市などで、デジタルノマドの受け入れや、地域とノマドをつなぐコミュニティマネージャーの育成が始まっています。伊豆半島を中心に広がりつつあるこうした動きを、県全体の新しい観光と関係人口づくりにどうつなげていくかが問われています。
本シンポジウムでは、「デジタルノマドの聖地」と言われるチェンマイの課題や取り組みを手がかりに、デジタルノマドの受け入れを入り口とした新しい観光や関係人口の可能性について議論します。

※登壇者は予定であり、変更となる場合があります。各登壇者の詳しいプロフィールは
特設ページをご覧ください。
パネルディスカッション1.「なぜ今、静岡でデジタルノマドなのか」(13:15-13:55)

世界のデジタルノマドの動向と各国のビザ制度、日本国内・静岡県内の受け入れ事例を共有し、「なぜ今、静岡なのか」を議論します。地域社会システムの研究者、国内のデジタルノマド推進団体、そして下田市で誘致に当たるバリ島出身のコーディネーターという、「研究・制度・現場」の3つの視点から全体像を描きます。
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パネリスト:田中 敦(山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科 教授)/中野 智恵(一般社団法人 日本デジタルノマド協会 代表理事)/ハレン・タンビ(下田市地域おこし協力隊 デジタルノマド誘致コーディネーター)
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モデレーター:加藤 遼(一般社団法人 日本デジタルノマド協会 理事)
パネルディスカッション2.「タイ・チェンマイに学ぶ、地域とデジタルノマドの共創」(14:00-14:40)

チェンマイ「ノマドフレンドリー地区」から、外から来た事業者の立場で協議会を立ち上げた発起人と、地元の代表の双方が来日します。住民・行政・事業者・ノマドが共に地域社会をつくる過程について、成果だけでなく課題も含めた実践を伺います。
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パネリスト:John Ho(Alt_Coliving 創業者/ノマドフレンドリー地区協議会 発起人)/Arisa Nimmanahaeminda(株式会社アヌサーン 代表取締役/同協議会 共同発起人・地域代表)
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モデレーター:梅田 直樹(合同会社 local is beat 代表)
パネルディスカッション3.「新しい観光と関係人口のかたち」(14:50-15:40)

塚本 秀綱 静岡県副知事と、交通・観光/地域金融/宿泊という業種も規模も異なる県内事業者3者が、地域を世界に開いたときに何が変わるのか、グローバル関係人口の可能性と静岡での実装に向けた課題を議論します。
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パネリスト:塚本 秀綱(静岡県 副知事)/平澤 信明(伊豆急行株式会社 執行役員 営業部長)/大箸 武史(株式会社静岡銀行 下田支店長)/片山 紗織(吟漁亭 女将|静岡県松崎町)
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モデレーター:塚田 絵玲奈(ELENTO合同会社 代表)/加藤 遼(一般社団法人 日本デジタルノマド協会 理事)
第2部 アンカンファレンス(16:00-16:50)
参加者から事前に集めた「聞いてみたいこと」「話したいこと」からテーマを立て、来訪中の海外デジタルノマド、地域事業者、登壇者が少人数のグループごとにセッションを行います。
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ファシリテーター:中野 智恵/ハレン・タンビ
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運営:一般社団法人 日本デジタルノマド協会
本シンポジウムは、ELENTO合同会社が下田市・賀茂地域で開催するグローバル関係人口創出プログラム「
TADAIMA 2026」(2026年10月25日〜11月22日)の期間中に開催します。前後には以下のイベントも予定しています。
【ELENTO合同会社について】
ELENTO合同会社は、2020年に“開国のまち”静岡県下田市で創業した、ローカルとグローバルをつなぐ地方発のグローカル・コミュニケーションエージェンシーです。「コミュニケーションを通じて地域と世界をつなぎ、社会にポジティブな変革をもたらす」ことを使命に、PR・コミュニケーション支援をはじめ、地域とグローバル越境人材のあいだに継続的な関係を生み出す事業を展開しています。下田市では、地域に暮らす人々と世界各地から訪れる人々との“友だち作り”を通じて、国籍や言語を越えた「グローバル関係人口」の創出を目指す「TADAIMA SHIMODA」を企画・運営。2025年からは、下田で培った地域と世界の関係づくりの仕組みを「TADAIMA MODEL」として体系化し、自主事業として展開しています。また同年には、英語話者を対象とした“試住×試職”の体験型プログラム「Nomad Experience」を開始するなど、地域と世界の新しい関わり方を生み出す取り組みを進めています。
詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://elento.jp/jp
【本件に関するお問い合わせ先】
ELENTO合同会社
E-mail:tadaima.shimoda@elento.jp
※当日の取材をご希望の報道関係者の方は、媒体名・ご氏名・ご連絡先を添えて、事前に上記までご連絡ください。
※15:40頃に登壇者による集合写真の撮影を予定しています。
(*) 参考:
Inside the Nomad Futures Lab: Designing the World’s First Nomad-Friendly District in Chiang Mai /
「ノマドの聖地」タイ・チェンマイ、人気持続へ住民との共生模索(日経新聞 / 2026年9月2日)/
Chiang Mai district seeks harmony between 'digital nomads' and locals(NIKKEI ASIA / 2026年9月6日)