株式会社橋本組（本社：静岡県焼津市、代表取締役社長／CEO：橋本真典、以下「橋本組」）とAI inside株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：渡久地 択、以下「AI inside」）は、建設業および地域産業の業務課題をAIで解決し、その成果を新たな商品・サービスとして外部へ提供する共同事業を本格化します。
橋本組は、「生成AIは、我々が手掛けてきた道路や橋、ライフラインと同様のインフラである」という考えに基づき、100年以上の建設事業で培ってきた現場知識、実業務、地域企業とのネットワークを共同事業に持ち込み、両社が設立に向けて協議を進める共同事業体（JV）を通じて、AIの実装、商品化、販売、運営を進める構想です。
これは、地方の建設会社がAIを利用する顧客から、現場発のAIサービスを生み出す事業主体へ踏み出すことにあります。

6月の包括連携から、3か月で「実証」から「事業化」へ
2026年6月18日、AI insideと橋本組は、建設業および地域社会におけるAI活用モデルの創出と展開を目的として、「DX・AI事業包括連携協定」を締結しました。
当初のテーマは、建設現場でAIが本当に役に立つかを検証し、その成果を地域へ広げる「焼津モデル」の構築でした。今回、両社はその構想を一段進め、個別の業務効率化にとどまらず、現場から生まれた解決策を継続的に商品化し、市場へ提供する事業モデルの具体化に着手します。
なお、JVの名称、資本構成、出資比率、役割分担、具体的な事業内容等については、現在両社で協議を進めています。

「一社の困りごと」から、外部提供できるAIサービスへ
共同事業では、最初から巨大なシステムを開発するのではなく、実際の現場に存在する具体的な困りごとから始めます。建設現場には、図面、施工写真、検査、点検記録、報告書、調達、工程管理など、人の判断や情報の受け渡しに依存する業務が数多く残っています。
まず一つの現場、一つの業務にAIを実装し、時間削減、ミス削減、判断支援、継続利用のしやすさを検証します。そこで有効性が確認された仕組みを一社専用で終わらせず、共通機能と業務知識を抽出し、他社でも利用できるAIサービスとして標準化します。
「一社の困りごと」を解決し、その解決策を「他社にも提供できる商品」に変える。この循環を繰り返し、現場の知識そのものをAI事業へ変えていきます。

「人をAIに合わせる」のではなく、「AIを現場に合わせる」
両社が共同事業で重視するのが、「人をAIに合わせるのではなく、AIを現場に合わせる」という考え方です。新しいシステムを導入するたびに現場側が仕事の手順を変えるのではなく、図面、写真、帳票、点検記録、施工方法、職人の判断など、現場で長年使われてきた情報や働き方をAI側が理解し、人とデジタルの間をつなぎます。
AIのために現場を作り替えるのではなく、現場で積み上げられてきた知識をAIが学び、支える。この考え方を建設業から地域産業へ広げます。

建設業から地域産業へ、焼津から全国へ
第一段階では、橋本組自身の建設現場をAI開発・実装の場とします。次に、橋本組が日常的に接点を持つ地域企業へ対象を広げ、製造、流通、金融、施設運営など、地域企業が実際に抱える業務課題を共同事業のテーマとして取り込みます。
複数の企業に共通する業務を標準化し、JVの商品・サービスとして全国へ展開する。
事業モデルは「建設業 → 地域企業 → 地域産業 → 全国市場」へと拡張していく考えです。
地方企業が東京で生まれたAIを購入するだけではなく、地域の現場から必要なAIサービスを生み出し、それを全国へ届ける。焼津をAIの「消費地」ではなく、AI事業の「生産地」にすることを目指します。

橋本組　代表取締役社長／CEO　橋本真典　コメント
「今回の取り組みは、橋本組が国産生成AIを買う、あるいは単に使うという話ではありません。AI insideが持つ技術基盤と、私たちが100年以上の現場で蓄積してきた知識をつなぎ、そこから実際に使われ、事業として成立する商品・サービスを生み出すことが目的です。
まず自分たちの現場で役に立つものをつくり、地域の企業へ広げ、同じ課題を持つ全国の企業へ届ける。地方の建設会社がAI事業の主体になれるモデルを、焼津からつくっていきたいと考えています。」

AI inside株式会社　代表取締役社長CEO　渡久地 択氏　コメント
「日本の産業を動かすAIインフラを日本に築きたい。私たちはその実現に向けて、AIモデルから統合基盤、ハードウェアまで開発を重ねてきました。橋本グループには、インフラをつくりあげる建設力と、現場で培ってきた知識や経験があります。この両者の強みを結びつけ、AI Factoryの事業化に向けた検討を共に進められることを嬉しく思います。AIが生み出す価値を社会へ広げ、日本の産業の成長と、人々の暮らしの豊かさにつなげていきます。」

今後について
両社は、JVの設立に向けた具体的な協議と、建設現場・地域企業におけるAI案件の開発を並行して進めます。
事業サイクルは「現場課題の発掘 → AI開発・実装 → 効果検証 → 標準化 → 商品化 → JVによる販売・運営」を基本とします。
両社は、AIを個々の業務へ導入するだけではなく、AI insideが持つ技術基盤と、橋本組が持つ現場知識・地域ネットワークを組み合わせ、地域の仕事から新しいAI事業を継続的に生み出すモデルの構築を目指します。
【会社概要】
株式会社橋本組
［代表取締役社長/CEO］橋本 真典
［所在地］静岡県焼津市本町2丁目2番1号
［創業］大正11年12月　
［企業サイト］https://www.hashimotogumi.co.jp/
　TEL.054-627-3276（代表）　FAX. 054-628-8007